お知らせ

2022 / 01 / 20  18:05

半導体不足と車のパーツ

自動車の車庫証明の取得代行をやっていると、車の型式などには多少詳しくなりますが、細かいパーツの名称などには疎いままです。

ニュースではしきりに半導体不足が報じられ、車の納車も遅れているとは聞いたことがあると思いますが、車の場合、どこに半導体が使われているのでしょうか?

私個人は、半導体というとスマホやゲーム機の部品をすぐにイメージしてしまい、車のどこに半導体が使われているのかよく分かっていませんでした。

で、今回少し調べてみましたが、かなり多くのパーツに使われているようです。

代表的な部分では運転支援機能、自動でブレーキがかかったりするあの装置ですね。他、エンジンなどを制御する装置にも使用されているとのこと。

そう言われてみると、たしかにハイテクの匂いがして、イメージ上でも半導体と結びつきます。

知らなくても車庫証明の手続き代行には困りませんが、知っておいても損はないかなと。

2022 / 01 / 18  18:24

事業復活支援金・ZOOM対応について

かねてから話題になっていた事業復活支援金が月末より始まるそうです。

当事務所も月次支援金の登録確認機関に認定されていましたので、月次支援金の事前確認は行っていました。

当時は対面のみでしたが、今回はZOOMを使い全国対応にしようと検討中です。

ZOOMには慣れていますので、事業復活支援金については全国の事業者様の要望に応えていくつもりです。

周知をこのホームページでのみ行うか、どこかのポータルサイトに登録するかは未定ですが、月末までに何かしらのアクションは起こすつもりです。

2022 / 01 / 17  19:30

自然災害

日曜日は噴火による影響が日本列島にも及びましたね。

当事務所は損害保険の代理店も兼ねていますが、栃木には直接的な津波の被害はありません。

ただ沿岸部に顧客を多く持つ代理店の方々は、今日あたりは忙しかったんじゃなかったかなと推測しています。

今回は栃木は被災地になりませんでしたが、地震についてはいつ起こるかわからないので、不安なら地震保険なども検討しておいたほうが良いとは思います。

2022 / 01 / 17  18:57

相続サポート

◆相続サポート業務のご案内◆

 

当事務所では、遺言や遺産分割協議書の作成に加え、相続にともなう自動車の名義変更、金融機関(銀行・保険会社等)での手続きをサポートしております。

被相続人の資産状況にもよりますが、金融機関での手続きは基本的に煩雑なもので、申請前に収集する書類も多いのが実態です。

 

例えば生命保険契約の場合、死亡保険金の受取人が契約時に指定してあるので、預貯金や投資信託に比べて手続きが簡単なイメージがあります。しかしその保険契約に医療特約がついており、被相続人が亡くなる前に入院し、且つその入院保険金を請求していなかった場合、請求に必要な書類が増え、手続きも煩雑になる場合があります(入院保険金の受取人は被保険者)。学資保険の場合、契約者死亡後の保険料の払い込みが免除になるものもありますが、当然手続きは必要です。

 

預貯金の場合、銀行や郵便局の預金を払い戻して葬儀費用や諸費用に使いたいと思っても、遺産分割協議書などの必要書類が揃わないかぎり、窓口での全額の払い戻しはできません。協議書の作成には多大な労力を要し、また提出書類に不備があった場合、申請から入金まで相当な日数がかかります。利用していた金融機関が幾つもあれば猶更です。長引くとお困りになるケースもあるでしょう。

 

当事務所では、金融機関での勤務経験と豊富な手続き実績を持つ行政書士が、お客様の相続手続きが円滑に進むよう全力でサポート致します。まずはお電話又はお問い合わせフォームからご連絡ください。

また生前の備えについての相談も随時受け付けております。

握手1.jpg

 

◆よくある質問◆

 

Q:親や兄弟も相続人になれるのか?

A:被相続人(亡くなった方)に子がいない場合になれます。まず直系尊属(父母)と配偶者が相続人になり、子も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹も配偶者とともに相続人になれます。

 

Q:子が死亡していたらどうなるの?

A:孫が相続します。代襲相続といいます。

  

Q:遺言が何枚もある。どれに従えばいいのかわからない。こういう時は?

A:日付の新しい遺言、つまり後から記された遺言によって、古い遺言が取り消されたと見なされます。

 

Q:生前の相談も可能か?

A:可能です。自筆又は公正証書遺言の作成等もサポート致します。

 

2022 / 01 / 13  19:39

経審加点となる法定外労災保険について

【経審点を着実にアップするための労災補償】
行政書士の主要な業務として、建設業許可(新規・更新)のお手続きや、経営事項審査のお手続きがありますが、公共工事への参加を希望する建設会社様にとって、経審点は少しでも上げておきたいのが切実な願いだと思います。
当事務所では、経審点アップ(W点)の対象となる法定外労働災害補償、いわゆる上乗せ労災保険を取り扱っております。こちらはただ加入すれば自動的に点が入るものではなく、お手続きの際に加入証書を添付することが条件となりますのでご注意ください。
また補償内容にも幾つか条件があり、その条件に合う補償内容を設計する必要があります。
【お申込の流れ】
1 お見積もりの際に必要となる書類の確認
  こちらは損益計算書等、決算書類となります。コピーが必要か否かは保険会社によって異なりますが、基本的には年間の売上高によって保険料が決定されます。すでに経審結果を公表されている建設会社様の場合は不要です。
2 補償内容の確認
  経審加点には条件があるため、それに合う補償内容をご提案させていただきます。具体的には補償対象がすべての工事であること、補償範囲が下請け業者にまで及んでいること、通勤災害も補償されること、死亡補償と傷害等級1~7級の条件を満たしていることが挙げられます。
3 補償内容と保険料にご納得いただいたうえ申込手続きの開始
【他の代理店又は保険を取り扱っている士業事務所から申し込む場合】
担当者の方に経審加点を望んでいることをお伝えすれば、それに合う商品を設計していただけると思います。包括契約になっているかの確認は必須。訴訟対策費用となる特約を付加するか、怪我の補償をフルタイムにするか等は、担当者の方とよく相談して決めるのが良いと思います。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ...